探偵のトラブルに関する苦情6年連続1,000 件超
探偵業者や興信所の届け出を義務化し規制を強化した探偵業法が施行されて1年。高額な解約料を請求されたり、調査内容が不十分といった苦情相談が02 年度から6 年連続で1,000 件を超えたことが、 国民生活センターのまとめで分かりました。背景には、探偵業や興信所の業界には料金設定に関する明確な基準がないという事情があ ります。法規制の強化だけで、トラブルを防ぐのは難しい実態が浮かんでいる。 国民生活センターによると、07年度の苦情相談は1,205件とのことです。
▽浮気調査を興信所に依頼し翌日解約を申し出たが、調査費の3割の違約金を請求された
▽支払いをしているのに調査報告がない ▽調査中止を申し出て全額返金の約東をしたのに履行されない
等、調査費や解約料など金銭をめぐるトラブルが大半を占めています。
探偵業者や興信所を巡っては、高額な調査費や口止め料の請求など、依頼者とのトラブルが続発したため、探偵業法が昨年6月施行された。都道府県の公安委員会への届け出を義務付けたほか、契約書の 作成や暴力団が関与しているとみられる業者の排除などカ盤り込まれた。
しかし、業界には料金設定の目安となる規定や基準などはなく、調査費用は業者側の載量で決められるケースが多いとされる。一般社団法人日本調査業協会によると、 契約の3割から5割分の法外な違約金を請求する悪質な業者もいるという。 役員は「法律や実務の知識が乏しい業者もいる。こうした業者が高額な違約金の請求をしている可能 性がある」と指摘する。警視庁生活安全総務課は「（法律で取り決めがないため）料金トラプルに介入し 捜査するのは難しい。業者側の説明をよく聞いた上で、内容を確認してほしい」と注意を呼びかけています。
